はじめまして、遠山桂と申します。
2026年現在、57歳の中年まっしぐら男性です。
筆者は2024年までは以下の3つの仕事を兼務しておりました。
・行政書士（現職）
・消費生活相談員（現職）
・大学非常勤講師（前職）
現在は個人事業としての行政書士、自治体の消費生活相談員の２つの仕事を複業（ダブルワーク）しています。
2024年度までの4年間は、大学（経済学部）の非常勤講師も務めておりトリプルワーク状態でした。
この３つの仕事について、どんなことをしているか（してきたか）について書いてみます。
【行政書士】
行政書士については2003年に個人事業として開業しました。
それ以来、今日までずっと個人事務所として細々と継続しており22年が経ちました。
開業当時はクーリングオフ手続きの代行サイトを運営し、当時としては珍しいインターネット集客に特化した事務所としてスタートしました。
以後は示談書作成サイトや借用書作成サイトなど、ネットでの書類作成の範囲を広げつつ、インターネット取引関連の契約書作成サイトも公開して運営して来ました。
その一方で、地元では農地法関連（農地転用申請など）や相続時の遺産分割協議書作成といった書類作成について、クチコミのみで承ってきました。
つまり集客手段としては、専門サイトを多数運営して、検索エンジンのキーワード検索で表示されるよう取り組むＳＥＯのみに頼ってきたということです。
おかげさまで日本全国（時に海外在住の邦人様）より多数のご依頼を頂いて書類作成業務を承ってきたのですが、検索エンジンのアルゴリズム変更（公的機関や大手企業優先）があって運営サイトへの集客数が落ち込んでいます。
今更ながらＳＥＯよりもＳＮＳが大事という現実に向き合いながら、noteやＸにコンテンツ投稿することに励んでおります。（SNSは後発組になるので、なかなか苦戦中です）。
この行政書士の開業から取り組んできたことについては、事務所サイトに長々と書いておりますので、気になる方は読んでみて下さい。
行政書士・遠山桂の経歴｜遠山行政書士事務所
また、Youtubeチャンネルも細々と運営しております。
零細ながらＸ（Twitter）の更新も頑張っております。
（フォローして頂けると喜びます）
【消費生活相談員】
消費者庁によれば、消費生活相談員とは、事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせんや消費者による主体的な問題解決の促進・支援をする専門職とのことです。
現在はネット通販でのトラブル（特に定期購入契約）や投資系詐欺についての相談などが多く、被害の聴き取り、契約書やアクセス履歴の確認、事業者や決済業者との交渉などに対応しています。
そうした相談内容をPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）というデータベースに記録していくのも重要な仕事であり、そうして蓄積されたデータが消費者庁による行政処分に役立てられています。
このあたりの仕組みはQuoraで回答しております。
消費者センターと国民生活センターの違いを教えてくださいませんか？｜Quoraでの筆者の回答
消費者被害の救済や事業者の適正取引の推進のために、両者の間に立ってあっせんの仕事をしておりますが、解決できない場合もあります。
そんな時に「役立たず」「税金泥棒」「誰の味方なんだ？」といった心無い言葉を頂戴することもありますが、心折られないよう頑張っております。
【大学の非常勤講師】
2024年度までの4年間限定でしたが母校の経済学部で消費者法のゼミナールを担当させて頂きました。
ゼミのテーマは「情報化社会と消費者法」でした。
消費者法の守備範囲は広大なのですが、その中でインターネット取引に焦点を絞った授業をしました。
その際に下記のテキストを作成し、授業で用いました。
「インターネット取引と消費者法」のテキスト｜遠山行政書士事務所
4年間で2学年分のゼミ生（約30名）に特定商取引法や景品表示法について教えてきましたが、インターネット取引の仕組みが複雑多様化し、それに対応する法令やガイドラインも膨大になっています。
それをキャッチアップしていくのはなかなかたいへんですが、ゼミ生の皆さんは熱心に調べて良い卒論を仕上げていました。
人が成長していく過程に関わって、筆者の専門分野を伝えていくことができて、とても貴重な経験をさせて頂けました。
ゼミ生の皆さんを見送る際は感無量になりますね。
こんな感じの仕事に取り組んでおります。
本記事を読んで頂いた方とも何らかのお仕事で繋がることが出来たら幸いに思います。