SNSって個人情報を収集して広告でマネタイズしているよね？規制はどうなる？

特定商取引法は無料サービスにも規制対象を広げつつあるというお話

行政書士・遠山桂｜中津川より全国対応

6月 04, 2026

「SNSの利用って、基本的に無料だよね。」

「Youtubeも視聴するだけなら無料だし。」

「Substackも無料で使い倒しているわ。」

そうするとこれらのデジタル・プラットフォームってどうやって収益を得ているかという疑問にぶつかります。まさかボランティアで無料奉仕をしてくれているわけではなかろうもん。

そんなプラットフォームの収入源ですが、大まかに言って、無料で利用できるプラットフォームがマネタイズする方法は２つあります。

一つはタイムラインに広告を表示して広告収入を得るもの。

もう一つはフリーミアムモデルで収益を上げるもの。フリーミアムとは、基本的な機能やサービスを無料で提供し、さらに高度な機能や特別なコンテンツを利用したいユーザーにのみ課金して収益を得るビジネスモデルです。

有料メルマガ（ニュースレター）の手数料で課金収入を得るSubstackは、フリーミアムのビジネスモデルを採用していることになります。

とりあえずこれらのサービスの初期利用時は、誰もが無料でスタートできるので特定商取引法の規制対象にはならないことになります。

現行の特定商取引法は無料サービスを対象にしていない

特定商取引法（特商法）って、消費者にとってはありがたい保護ルール、事業者にとっては厳しい規制ルールが定められた法律なんですよ。

クーリングオフがその代表例になりますが、消費者にとっては安心保証、事業者にとっては鬼の返金制度という両面があります。

インターネット取引のビジネスは、特商法では通信販売というジャンル分けをされています。その通信販売ルールでは、クーリングオフは適用されないという事業者にとっては優遇措置が図られています。

それは通信販売が消費者が自主的にショッピングするものであって、訪問販売のような押し売りでの不意打ち性はないとされてきたからです。

それでも通信販売には取引情報の表示や最終確認画面の表示といった義務も定められています。

そんな特商法の対象になるのは「有償の契約」に限定されています。「無償の契約」については同法の対象外になります。

すると利用開始時には無料のサービスとなるSNSプラットフォームは特商法の適用は受けないということになります。無料のサービスなんだから、利用者（消費者）には金銭的被害は生じないし規制しなくてもよいだろうという判断になっているのです。

SNSって個人情報を収集して広告でマネタイズしているよね？

でも、ちょっと待った！

確かにSNSは無料で利用できるけど、利用者は登録の際に個人情報をプラットフォームに提供しているし、利用者のタイムラインにゴリゴリに広告を表示してきますよね？

その広告も、利用者の年齢・性別や利用歴を学習したパーソナイズド（個別化）されたものをしつこく表示してきますよね？

これって個人情報を広告を介してマネタイズズしているってわけで、利用者は何も損をしていないと言われると少し引っ掛かりはしませんか？

消費者庁の中の人もSNSのフリーミアムモデルを問題視

もちろん、フリーミアムモデルのSNSでも、課金サービスは特定商取引法の通信販売の対象になります。だからSNSプラットフォームも課金時には「特定商取引法の表示」と「最終確認画面」にはしっかりとこの表示を行っています。（この２つの表示義務についても諸々のトラップがあるので別の機会に解説しますね）

でも、SNSに初期ユーザー登録をして、無料で利用している段階では、タイムラインにどぎつい広告が表示され続けても、その広告をタップして高額商材を購入しようとも、プラットフォームには責任はなく、特定商取引法のルールには縛られないという状況が放置されています。

だからFacebookやＸに前澤友作さんや堀江貴文さんの偽装をしたアカウントが跳梁跋扈しても、プラットフォームはロクに管理責任を問われず社会問題にもなりました。（ロイターの報道によるとFacebookとInstagramを運営するMeta社は詐欺、禁止商品の広告とダークパターンで得た不当収益が約2.5兆円にも上るとのこと）。

さすがにこうした状況には消費者庁の中の人も激おこです。

そりゃそうでしょう。

そこで特定商取引法の改正を検討する「デジタル取引・特定商取引法等検討会」が開催され、ダークパターン規制などが議論されています。

その中で、「一見無償に見える取引（消費者がデータや時間を拠出しサービスを享受）」についても規制が必要だと指摘されています。

これはまだ消費者庁検討会の内部での議論なので、実際の改正法ではどのようになるかはわかりませんが、SNSサービスのフリーミアムモデルも新ルールの適用と新たな罰則の誕生という可能性はそれなりに高くなるように思います。

実は消費者契約法は現在でも無料サービスを対象にしている

現行の特定商取引法では無料サービスは規制の対象にならないことは確認しました。

でも、実は消費者契約法では無料サービスも適用対象になることを把握しておく必要があります。

ん？

ここで何かまた新しい名称の法律が出現したぞと身構えてしまいますよね。

消費者契約法とは、ものすごく乱暴に言うと特定商取引法の親のような存在の法律です。

子の至らないところは親が面倒を見る的な。

その消費者契約法では、無料サービスであっても、それが事業者と消費者という関係性での取引であれば適用対象にしています。そのため、事業者がウソを言う（不実告知）とか、消費者が不利になることについてダンマリをする（事実不告知）といった行為があれば、消費者はその契約を取消しして返金請求をすることを認めています。

つまり無料サービスだからといって、全ての法律の縛りから解放されるわけではないのです。お天道様は見てるぜ、やったね。

その他にも、景品表示法などはSNSに表示される広告を規制していたりします。無料だからと言って放置プレイする現行の特定商取引法がイケズだということになります。これから法改正があるので、その改正内容には注目したいところです。（改正情報はnoteやニュースレターでもお伝えしていきます）。